博報賞

活動タイトル

外国にルーツがある子どもたちの日本社会での活躍を目指して

特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク

国際文化・多文化共生教育|奨励賞| キーワード:長野県
特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク

活動内容

散在地域に暮らす外国につながる子どもの学びを教育委員会との協働で支える

特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワークは、「国籍を問わず、すべての子どもの可能性を引き出す環境をつくる」ことを活動理念の一つとして掲げ、日本語指導が必要な子どもを中心に据えた支援活動を展開している。
松本市の受託により「日本語教育センター」を運営し、外国につながる子どもたちの日本語指導や適応指導に従事している。さらに、2022年度からは外国につながる子どもが多く在籍する小学校で支援員の常駐化を試みるなど、松本市教育委員会との連携・協働を深化させている。細やかな支援は、外国につながる保護者にも同様に行われており、キャリア支援の一環として、子どもの就学、中学校入学前、高校入試準備段階といった節目で必要な情報を丁寧に届けている。
子どもの心に寄り添った支援を受けたかつての生徒が、高校・大学と進学し、今度は支援する側として日本語教室に戻ってきている。こうした姿は、日本語学習中の子どもたちを勇気づけ、子どもたちが将来展望を描く励みとなっている。
活動に従事するスタッフは、外国につながる子どもたちの日本語学習やかれらの思いを教員や一般に届けることにも注力している。センター便りの発行やローカル紙への連載を通して、散在地域における多文化共生の土壌を地道に培ってきている。
【写真】
春休みの勉強会。外国ルーツの大学生が小学生を指導

審査委員より

外国人散在地域において、外国につながる子どものニーズに応じた支援に取り組むため、NPO と教育委員会が密に連携・協働し、支援体制を構築している点が高く評価される。加えて、保護者への丁寧な支援や外国につながる子どもについての理解を一般に広げるための発信にも力を入れている様子がうかがえる。
散在地域では支援体制の構築に困難を抱えるところも多い。中信多文化共生ネットワークが教育委員会と連携体制を構築し、それを発展させることができたのはなぜなのか。散在地域における連携モデルの好例として、発信を期待したい。

プロフィール

特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク

【代表者】
佐藤 友則

【役 職】
代表理事

【活動開始時期】
2008年

【団体所在地】
長野県松本市

【HP】
http://ctntabunka.jp/

【学校(団体)規模・活動参加人数】
○子どもの人数:全体60名(小学生相当37名、中学生相当23名)
○指導者:内部14名
○協力者(ボランティア等):3名
○開催ペースやクラス数:子ども日本語教育センターは毎週多数の支援を実施、ヤングにほんご教室は週1回